開発協議で使用する土地利用計画図とは？どこまで記載するのか解説
開発協議を進める中で必ず必要となるのが「土地利用計画図」です。
しかし、
- どこまで記載すればいいのか
- どんな内容が必要なのか
- 配置図との違いは何か
など、初めて開発案件に関わる場合は分からないことも多いと思います。
この記事では、開発協議で使用する土地利用計画図について、実務目線で解説します。
目次
土地利用計画図とは？
土地利用計画図とは、工事完了後の最終的な土地利用状況を示す図面です。
単純な建物配置図ではなく、
- 建築計画
- 外構計画
- 排水計画
- 緑地計画
- 公共施設
などを含めた、開発全体の計画図となります。
自治体との開発協議では、この図面をベースに各部署との協議を進めていくことが一般的です。
土地利用計画図には何を記載するのか？
開発内容や自治体によって必要事項は異なりますが、一般的には以下の内容を記載します。
建築計画
- 建物配置
- 建物寸法
- 建築面積
- 出入口
- 隣地境界からの離隔
新築建物がある場合は、配置寸法まで細かく求められるケースも多くあります。
外構計画
- 擁壁
- フェンス
- 緑地帯
- ゴミ置場
- 駐車場
- 駐輪場
市町村の条例によって、必要台数や緑化率などが定められている場合もあります。
インフラ関係
- 汚水計画
- 雨水計画
- 給水
- ガス
特に雨水処理については、市町村ごとに浸透基準や処理方法が異なることが多く、協議の中で細かい指摘が入ることもあります。
公共施設関係
- 公共桝
- 開発道路
- 道路後退
- 隅切り
- 側溝
前面道路や公共施設との接続条件によって、追加資料を求められるケースもあります。
最初から完璧な図面を作るのは難しい
実際の開発協議では、最初に原案を提出し、その後の協議の中で、
- 不足している情報
- 条例上必要な記載
- 各部署からの指摘事項
- 市町村独自のローカルルール
などを確認しながら、修正・追記を繰り返して図面を完成させていきます。
そのため、最初から完璧な土地利用計画図を作成するのは非常に難しく、実務経験が重要となる部分でもあります。
土地利用計画図は「全体計画図」
完成した土地利用計画図は、あくまでも開発全体を整理した「全体計画図」です。
実際にはそこからさらに、
- 道路詳細図
- 排水計画図
- 擁壁構造図
- 緑地計画図
など、各項目ごとの詳細図面を作成していくことになります。
まとめ
土地利用計画図は、単なる配置図ではなく、開発計画全体を整理する非常に重要な図面です。
開発内容や自治体によって必要事項も変わるため、協議経験や実務知識が求められます。
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