風致地区とは？神奈川県で家を建てる前に知っておきたい許可や制限
土地を探していると、不動産会社から「この土地は風致地区に指定されています」と説明を受けることがあります。
しかし、風致地区という言葉を初めて聞く方も多く、
「風致地区って何？」
「普通に家を建てられるの？」
「何か特別な許可が必要なの？」
と疑問に思う方もいるのではないでしょうか。
風致地区は、自然環境や良好な景観を守るために指定される区域です。
そのため、風致地区内では建築や造成を行う際に、通常の土地とは異なる制限や許可が必要になる場合があります。
この記事では、風致地区とは何か、どのような制限があるのか、土地購入前に確認すべきポイントについて解説します。
風致地区とは？
風致地区とは、都市計画法に基づいて定められる地域地区の一つです。
都市の中に残る自然や緑豊かな環境を守り、良好な景観を維持することを目的として指定されています。
例えば、
- 樹林地が多い地域
- 公園周辺
- 歴史的な景観を残したい地域
- 自然環境に恵まれた住宅地
などで指定されています。
ただし、風致地区に指定されているからといって、住宅を建てられないわけではありません。
一定の基準を守り、必要な許可を受けることで建築することが可能です。
神奈川県内で風致地区が指定されている地域
神奈川県内でも、自然環境や歴史的な景観を守るため、多くの地域で風致地区が指定されています。
土地を購入する際には、購入予定地が風致地区に該当しているか確認することが大切です。
【出典：神奈川県HP】
神奈川県内では、例えば以下のような地域で風致地区が指定されています。
- 横浜市
- 川崎市
- 横須賀市
- 鎌倉市
- 小田原市
など、自然環境や歴史的な街並みが残る地域を中心に指定されています。
風致地区では許可が必要になる場合があります
風致地区内では、以下のような行為を行う場合、自治体の許可が必要になることがあります。
建築物の新築・増築・改築
住宅を建築する場合でも、風致地区の基準に適合しているか確認が必要になります。
例えば、
- 建物の高さ
- 建ぺい率
- 外壁後退距離
- 緑地の確保
- 建物の色彩基準
などについて制限を受ける場合があります。
土地の形質変更（造成工事）
風致地区では建築だけではなく、土地の造成についても注意が必要です。
例えば、
- 盛土
- 切土
- 擁壁の設置
- 敷地の形状変更
などを行う場合、許可が必要になる場合があります。
「家を建てるだけだから大丈夫」と考えていても、造成工事が対象になるケースがあります。
木竹の伐採
風致地区では、自然環境を守る目的から樹木の伐採についても制限があります。
土地購入後に、
「邪魔な木を全部伐採してから家を建てよう」
と考えていた場合でも、許可が必要になる可能性があります。
風致地区で主に制限される内容
風致地区では、地域の環境を守るため、以下のような基準が設けられています。
建築物の高さ
周辺の自然環境や景観を守るため、建物の高さに制限があります。
建ぺい率
敷地いっぱいに建物を建てることができず、一定の空地を確保する必要があります。
外壁後退距離
道路や隣地から建物を離して建築する必要があります。
緑化
敷地内に植栽を設けるなど、緑を確保することが求められる場合があります。
なお、具体的な基準は自治体や地区によって異なります。
建物の色彩基準
建築物の屋根や外壁に使用できる色彩にも制限があり、周辺の景観と調和するよう、定められた基準内の色彩を使用する必要があります。
土地購入前に確認すべきポイント
風致地区の土地は、自然豊かで魅力的な住環境である一方、建築計画に影響を与える可能性があります。
購入前には、以下の点を確認しましょう。
① 風致地区に該当しているか
まず、その土地が風致地区内なのか確認しましょう。
不動産会社から説明を受けるだけでなく、自治体の都市計画情報などでも確認することができます。
② 建築予定の建物が基準に適合するか
希望している住宅が建築可能か確認が必要です。
例えば、
「敷地いっぱいに建てたい」
「大きな建物を建てたい」
という場合、風致地区の制限により計画変更が必要になることがあります。
③ 造成工事に影響がないか
土地に高低差がある場合や、造成が必要な場合は注意が必要です。
盛土や切土、擁壁工事などが制限を受ける可能性があります。
まとめ
風致地区とは、自然環境や良好な景観を守るために指定される区域です。
風致地区だから住宅を建てられないというわけではありませんが、建築や造成を行う際には許可が必要になる場合があり、建物の高さや建ぺい率、外壁後退、緑化などの制限を受けることがあります。
特に土地購入の場合、購入後に「思ったような建物が建てられない」とならないよう、契約前に法令上の制限を確認することが重要です。
不動産会社から説明を受けた内容でも、専門用語が多く分かりにくい場合があります。
「この土地は本当に家を建てられるのか？」
「購入前に確認しておくことはないか？」
など、不安な点がある場合は、専門家へ相談することをおすすめします。
当事務所では、土地購入前の法令調査や開発許可、建築に関するご相談も承っております。
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