開発許可の費用はいくら?実務ベースで解説

土地を分割したり、新しく宅地をつくる場合、
開発許可が必要になるケースがあります。

相談の中でよく聞かれるのが

「開発許可っていくらくらいかかるんですか?」

という質問です。

今回は実務ベースで、開発許可の費用感を解説します。


開発許可は「申請だけ」ではありません

開発許可は単純に書類を出すだけではありません。
実際には次のような作業があります。

①事前相談

まず役所と事前相談を行い、
開発許可が必要かどうかを確認します。

②標識設置

開発予定地に
開発事業のお知らせ標識を設置します。

③近隣説明

自治体によっては
近隣住民への説明が必要になります。

④各課協議

役所の各部署と協議を行います。

例えば

  • 道路担当
  • 下水道担当
  • 河川担当
  • 消防
  • 水道局

などです。

⑤図面設計・作成

開発許可では多くの図面が必要です。

  • 現況図
  • 土地利用計画図
  • 造成計画図
  • 排水計画図
  • 求積図
  • 縦断図・横断図

など。

⑥本申請

図面や書類を揃えて
開発許可の申請を行います。

⑦許可後の検査予約

工事完了後に行う
完了検査の予約を行います。

⑧完了手続き

完了届などの書類提出。

⑨許可書受領

完了検査後、
検査済証・許可書を受領します。


開発許可に付随する手続き

開発許可では、
他の法令の手続きが必要になることも多いです。

例えば

  • まちづくり条例
  • 埋蔵文化財協議
  • 給水事前協議
  • 農地転用
  • 景観条例
  • 浸透阻害行為
  • 砂防法
  • 道路自費工事
  • 道路占用許可
  • 下水道自費工事

などです。

土地の条件によっては
これらの手続きも同時に進める必要があります。


開発許可の費用目安

敷地規模や条件によりますが、
例えば

500㎡〜1000㎡程度の宅地開発の場合

当事務所では

100万円〜150万円程度

で対応するケースが多いです。

※測量費は別途


役所へ支払う申請手数料

開発許可では
自治体へ申請手数料も必要です。

例えば

1000㎡未満の場合 86,000円

また

市街化調整区域の場合

追加手続きが必要になるため
+30万円程度かかるケースが多いです。


当事務所では一式対応しています

開発許可は

  • 設計
  • 図面作成
  • 行政手続き
  • 各課協議

など、多くの業務が発生します。

当事務所では

事前相談から完了検査まで一式で対応しています。

対応内容

  • 事前相談
  • 標識設置
  • 近隣説明
  • 各課協議
  • 図面設計・作成
  • 開発許可申請
  • 許可後手続き
  • 完了検査対応
  • 許可書受領

開発許可の検討をされている方は
お気軽にご相談ください。