開発許可の費用はいくら?実務ベースで解説
土地を分割したり、新しく宅地をつくる場合、
開発許可が必要になるケースがあります。
相談の中でよく聞かれるのが
「開発許可っていくらくらいかかるんですか?」
という質問です。
今回は実務ベースで、開発許可の費用感を解説します。
目次
開発許可は「申請だけ」ではありません
開発許可は単純に書類を出すだけではありません。
実際には次のような作業があります。
①事前相談
まず役所と事前相談を行い、
開発許可が必要かどうかを確認します。
②標識設置
開発予定地に
開発事業のお知らせ標識を設置します。
③近隣説明
自治体によっては
近隣住民への説明が必要になります。
④各課協議
役所の各部署と協議を行います。
例えば
- 道路担当
- 下水道担当
- 河川担当
- 消防
- 水道局
などです。
⑤図面設計・作成
開発許可では多くの図面が必要です。
例
- 現況図
- 土地利用計画図
- 造成計画図
- 排水計画図
- 求積図
- 縦断図・横断図
など。
⑥本申請
図面や書類を揃えて
開発許可の申請を行います。
⑦許可後の検査予約
工事完了後に行う
完了検査の予約を行います。
⑧完了手続き
完了届などの書類提出。
⑨許可書受領
完了検査後、
検査済証・許可書を受領します。
開発許可に付随する手続き
開発許可では、
他の法令の手続きが必要になることも多いです。
例えば
- まちづくり条例
- 埋蔵文化財協議
- 給水事前協議
- 農地転用
- 景観条例
- 浸透阻害行為
- 砂防法
- 道路自費工事
- 道路占用許可
- 下水道自費工事
などです。
土地の条件によっては
これらの手続きも同時に進める必要があります。
開発許可の費用目安
敷地規模や条件によりますが、
例えば
500㎡〜1000㎡程度の宅地開発の場合
当事務所では
100万円〜150万円程度
で対応するケースが多いです。
※測量費は別途
役所へ支払う申請手数料
開発許可では
自治体へ申請手数料も必要です。
例えば
1000㎡未満の場合 86,000円
また
市街化調整区域の場合
追加手続きが必要になるため
+30万円程度かかるケースが多いです。
当事務所では一式対応しています
開発許可は
- 設計
- 図面作成
- 行政手続き
- 各課協議
など、多くの業務が発生します。
当事務所では
事前相談から完了検査まで一式で対応しています。
対応内容
- 事前相談
- 標識設置
- 近隣説明
- 各課協議
- 図面設計・作成
- 開発許可申請
- 許可後手続き
- 完了検査対応
- 許可書受領
開発許可の検討をされている方は
お気軽にご相談ください。

