県道・国道に接する土地の開発許可取得の実務ポイント
県道や国道に接している土地で開発行為を行う場合、
都市計画法第32条に基づく公共施設管理者との協議（いわゆる32条協議）が必要になります。
神奈川県内であれば、
- 県道 → 神奈川県 の土木事務所
- 国道 → 国土交通省 の出先機関
との協議が必要です。
目次
■ 32条協議自体は、実はそこまで重くない
「県道・国道が絡むと開発許可が大変」と思われがちですが、
実務上、
基準に適合していれば32条の同意自体は比較的すんなり進むことも多いです。
- 接道条件を満たしている
- 切下げ計画が基準に合致している
- 排水計画に問題がない
このあたりが整理されていれば、
開発許可取得までは意外とスムーズに進むケースもあります。
※前提として、事業区域や境界が確定していることが重要ですが、その点は別記事で解説します。
本当に大変なのは「自費工事申請」
開発許可後(又は開発許可申請期間中)、自費工事申請の事前協議から本格的な技術協議が始まります。
ここが実務的には一番の山場です。
■ 労力の体感値
あくまで実務感覚ですが、
- 市道：労力１
- 県道：労力２
- 国道：労力３
というイメージです。
■ なぜ県道・国道は大変なのか？
① 技術審査が細かい
- 舗装構成の妥当性
- 横断勾配
- 排水処理方法
- 交通安全対策
細部までチェックが入ります。
② 決裁に時間がかかる
こちらが図面を提出しても、
- 担当者確認
- 上席確認
- 本庁確認（場合による）
- 決裁ルート回付
と段階が多く、時間を要します。
なかなか許可が出ないという状況も珍しくありません。
③ 警察協議が必要になることもある
交通規制や出入口形状によっては、
警察との協議が必要になる場合があります。
この協議が入ると、さらに期間が延びる可能性があります。
■ スケジュール感の違い
開発許可自体は順調でも、
- 自費工事の詳細協議で時間を要する
- 工事承認が想定より遅れる
- 着工時期がずれ込む
といったケースは少なくありません。
特に県道・国道では、
「許可は出るが、時間はかかる」
という前提で工程を組むことが重要です。
まとめ
県道・国道に接する開発においては、
✔ 32条協議は基準適合なら比較的スムーズ
✔ 本番は自費工事申請の技術協議
✔ 労力感覚は 市1：県2：国3
✔ 決裁ルートが長く、許可まで時間を要する
というのが実務上の実感です。
「許可が取れるか」よりも、
「いつ取れるか」 が重要になります。
■ 当事務所の対応
当事務所では、
- 32条協議対応
- 開発許可申請
- 自費工事申請
- 道路管理者との技術協議
まで一括して対応しております。
県道・国道案件は、
時間と労力を見越した工程管理が成功の鍵です。
計画初期段階からのご相談をおすすめいたします。
