土地利用や建築の事前協議でよく出てくるのが、

・まちづくり条例
・指導要綱

この2つ。

役所から
「これは条例じゃなくて指導要綱です」
と言われることもありますが、結論からいうと――

👉 実務上はほぼ同じ規制だと思って問題ありません。

この記事では、

✔ 条例と指導要綱の法的な違い
✔ そもそも「要綱」とは何か
✔ なぜ実際には守らないと進まないのか

をわかりやすく解説します。

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※まちづくり条例そのものについては、こちらの記事で詳しく解説しています
👉 「まちづくり条例とは？開発許可との違いを解説」（前回記事リンク）

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まちづくり条例と指導要綱の一番の違い

まず形式的な違いはこうです。

▶ まちづくり条例

市町村が議会で制定する正式なルール

＝法令に近い位置づけ

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▶ 指導要綱

自治体が行政運用として定めた内部ルール

＝法律ではなく「運用基準」

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つまり法律上は、

✅ 条例＝ルールとしての強制力あり
⚠ 要綱＝あくまで行政指導(おねがい)の基準

という整理になります。

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そもそも「指導要綱」って法律でどういう位置づけ？

指導要綱とは簡単にいうと、

👉 行政が仕事を進めるための“運用ルール集”

です。

法律のように国会や議会で決めるものではなく、
自治体内部で定められます。

そのため理屈上は、

「守らなくても罰則はない」

という扱いになっています。

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でも実際は守らないと進まないのが現実

ここが超重要ポイントです。

形式上は任意でも、実務では――

❌ 要綱を守らない＝協議が通らない
❌ 要綱に従わない＝許可・確認が進まない

という運用がほとんど。

つまり現場では、

👉 事実上の強制ルール

として扱われています。

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よくある実務パターン

・要綱基準を満たさないと事前協議終了しない
・是正しないと協議締結ができず、開発許可申請ができない
・建築確認の前段階で止められる

結果として、

守らなければ事業そのものが進まない

のが実態です。

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なぜ条例ではなく指導要綱で運用する自治体が多いのか？

理由はシンプルで、

✔ 条例より柔軟に運用できる
✔ 改正が簡単
✔ 地域事情に合わせやすい

からです。

実務的には、

「名前は指導要綱だけど中身はまちづくり条例と同じ」

というケースが非常に多く存在します。

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結論｜実務では条例も要綱も“同じ規制”と考えてよい

法律上の位置づけは違っても、

✔ 協議内容はほぼ同じ
✔ 求められる基準も同じ
✔ 守らないと進まない点も同じ

つまり――

👉 まちづくり条例と指導要綱は実務上ほぼ同じものと思ってOK

です。

名前に惑わされず、

「土地利用調整ルールがあるかどうか」

で判断するのが一番安全です。

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よくある勘違い

❌ 要綱だから無視していい
❌ 条例じゃないから簡単
❌ 協力ベースだから強制じゃない

👉 現実はほぼすべてNG判断になります。

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まとめ

✔ 条例は正式な法規、要綱は運用ルール
✔ 法的には違うが実務ではほぼ同じ
✔ 守らなければ事業が進まないのが現実

だからこそ――
名称より中身を確認することが最重要です。

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