農地転用の届出・許可の費用について
農地を宅地や駐車場などに変更する場合、「農地転用」の手続きが必要になります。
この手続きには 届出で済むケース と 許可が必要なケース があり、費用も大きく異なります。
今回は、実務ベースの目安費用について解説します。
目次
市街化区域の場合（農地転用届出）
市街化区域内の農地は、原則として「届出」で手続きが可能です。
許可ではないため、比較的簡易な手続きとなります。
当事務所の目安費用は次のとおりです。
農地転用届出：35,000円＋税
※内容により多少の増減があります。
一般的には、
- 役所調査
- 申請書作成
- 添付図面作成
- 提出代行
まで含んでいます。
市街化調整区域の場合（農地転用許可）
市街化調整区域では原則として農地転用は「許可制」となり、手続きの難易度が一気に上がります。
また、行政書士費用とは別に、測量や登記が必要になるケースが多いのが特徴です。
行政書士業務の目安
約40万円〜（測量費別）
含まれる主な業務：
- 事前調査
- 役所協議
- 図面作成
- 許可申請書作成
- 補正対応
- 許可取得までの対応
- 標識の設置
- 完了報告書の作成・提出
案件によっては開発許可や43条許可との複合になる場合もあり、費用は変動します。
農地転用許可で必要になる測量・登記
農地転用許可では、ほぼ確実に現況測量が必要になります。
さらに状況によっては、
- 境界確定測量
- 分筆登記
- 地目変更登記
が必要になることもあります。
いわゆる「フルコース」になると、面積にもよりますが、
総額60万円〜
程度になるケースが多い印象です。
※もちろん規模や条件により大きく変わります。
当事務所の特徴（他事務所との違い）
農地転用許可は図面作成の比重が大きく、行政書士事務所によっては
- 申請書作成のみ対応
- 図面は外注（測量会社・設計事務所など）
としているケースも少なくありません。
その場合、
- 打合せ先が増える
- 修正対応に時間がかかる
- 外注費が上乗せされる
といった理由で、結果的に費用が高くなることがあります。
当事務所では、
- 調査
- 図面作成
- 申請
- 標識設置
- 完了報告
まで一貫して対応可能です。
窓口が一本化されるため手間が少なく、内容によっては費用を抑えられる場合もあります。
費用が大きく変わるポイント
農地転用の費用は次の要素で大きく変わります。
- 市街化区域か調整区域か
- 面積
- 境界確定の有無
- 分筆の必要性
- 他法令許可の有無
- 造成計画の有無
同じ「農地転用」でも数万円で終わるケースから、100万円を超えるケースまで幅があります。
まとめ
農地転用の費用目安は次のイメージです。
- 市街化区域（届出）
約3.5万円＋税 - 市街化調整区域（許可）
約40万円〜（測量別） - 測量・登記含めた総額
約６0万円〜
最後に
農地転用は土地の条件によって必要な手続きが大きく変わります。
「自分の場合いくらくらいかかるのか知りたい」
という段階でも大丈夫ですので、お気軽にご相談ください。
