下水道自費工事とは？費用・流れ・注意点をわかりやすく解説
家を建てる、建て替える、土地を活用する―― そんな場面でよく出てくるのが「下水道自費工事(物件設置)」という言葉です。
「下水道が前面道路にあるのに、なぜ自費？」 「いくらくらいかかるの？」 「誰に頼めばいいの？」
この記事では、下水道自費工事の基本から実務上の注意点まで、 初めての方にも分かるように解説します。
目次
下水道自費工事とは？
下水道自費工事とは、 下水道本管（公共下水道）から敷地内までの排水管を、土地所有者や建築主の負担で施工する工事をいいます。
本来、下水道本管は自治体が整備しますが、
- 本管から宅地まで距離がある
- 既存の公共桝取付管（引込み管）がない
- 新たにつくる道路(開発道路や位置指定道路)内に下水道本管を引き込む
といった場合には、個人負担＝自費工事となります。
なぜ「自費」になるのか
多くの自治体では、
- 下水道本管まで：自治体負担
- 本管から敷地内への引込み：原則、個人負担
という考え方を採っています。
そのため、 前面道路に下水道があっても、必ず無料でつながるわけではありません。
※なお、一部の市町村では、条件を満たす場合に限り、公共桝の設置を自治体負担で行っているケースもあります。
ただし、すべての地域で無料となるわけではなく、詳細は各自治体の運用によります。
下水道自費工事が必要になる主なケース
以下のような場合、下水道自費工事が必要になることが多いです。
- これまで浄化槽を使っていた土地で、新たに下水道に接続する場合
- 敷地に公共桝取付管（引込み管）が設置されていない場合
- 建替えに伴い、排水位置を変更する場合
- 分筆や宅地造成により、新たな引込みが必要な場合
- 新たにつくる道路(開発道路や位置指定道路)内に下水道本管を引き込む場合
工事の流れ（一般的な例）
- 事前相談・現地調査
- 自治体（下水道課など）へ相談
- 本管位置・既設管の有無を確認
- 設計・申請
- 下水道自費工事の設計図作成
- 道路占用許可・道路使用許可などの申請
- 工事施工
- 道路掘削
- 下水道本管への接続工事
- 舗装復旧工事
- 完了検査・使用開始
- 自治体検査
- 使用開始
費用の目安
下水道自費工事の費用は、条件によって大きく変わります。
一般的な目安
- 数十万円〜100万円超
費用に影響する主な要素
- 本管までの距離
- 道路舗装の種類及び範囲（アスファルト・コンクリートなど）
- 他の埋設物（ガス・水道・通信管）の有無
- 交通規制の有無
👉 同じ地域でも、敷地ごとに金額が大きく異なるのが特徴です。
注意点①｜道路関係の許可が必要
下水道自費工事では、多くの場合、道路を掘削します。 そのため、
- 道路占用許可
- 道路使用許可
などの道路関係の許可申請が必要になります。
これらを無許可で行うことはできません。
注意点②｜誰に依頼するのが正解？
よくある依頼先は次のとおりです。
- 建築会社・ハウスメーカー
- 指定下水道工事店
- 土木工事業者
ただし、
- 申請は誰がやるのか
- 行政との協議は誰が行うのか
- 追加費用が発生しないか
といった点を事前に明確にしておくことが重要です。
注意点③｜計画段階で把握しておかないと危険
下水道自費工事は、 建築計画が進んでから判明すると大きな負担になります。
- 想定外の費用が発生
- 工期が延びる
- 計画自体の見直しが必要になる
といったケースも少なくありません。
👉 土地購入前・建築計画前の事前確認が非常に重要です。
当事務所が関与できる範囲
下水道自費工事では、
- 事前調査
- 下水道管理者との協議及び図面作成
- 下水道自費工事申請(ただし、一部市町村では指定下水道工事店でなければ申請が出来ない場合がございます)
- 道路占用許可申請
- 関係法令の整理
など、許認可・調整業務が多く発生します。
工事そのものは施工業者が行いますが、 行政手続きの部分は専門家に任せることで、スムーズに進めることが可能です。
下水道自費工事でお悩みの方へ
「自費工事が必要と言われたが、妥当なのか分からない」 「費用や手続きが不安」 「どこから手を付ければいいか分からない」
そんな場合は、早めの相談が近道です。
当事務所では、 下水道自費工事に関する 事前調査・行政協議・図面作成・許可申請のサポートを行っています。
下水道自費工事でお困りの方は、お気軽にご相談ください。
