道路自費工事は誰に頼む？行政書士が関与できる範囲とは
「歩道を切下げて車の出入りがしたい」
「開発協議で前面道路の道路自費工事が必要と言われたけど、誰に頼めばいいのか分からない」
これは、建築計画や土地活用の相談で非常によくある悩みです。
道路自費工事は
- 協議
- 書類
- 申請
- 工事
が絡み合うため、関係者を間違えると時間もお金も余計にかかるケースがあります。
この記事では、
👉 道路自費工事を誰に依頼すべきか
👉 行政書士が関与できる範囲
を分かりやすく解説します。
目次
そもそも道路自費工事とは？
道路自費工事とは、
本来は公共物である道路について、建築などを目的として個人が費用を負担して行う工事のことです。
よくあるきっかけは👇
- 開発やまちづくり条例に伴う道路整備
- ガードレールや車止め等が邪魔で位置を変更したい場合
- 歩道に切下げを設けなければ出入りが出来ない場合
道路自費工事に関わる主な関係者
道路自費工事は、1人に頼めば完結するものではありません。
主な関係者
- 行政（道路管理者）
- 行政書士
- 土地家屋調査士
- 設計士・建築士
- 工事業者（舗装・土木）
👉 それぞれ役割が違います。
行政書士が関与できる範囲とは？
行政書士は、「手続きと調整の専門家」です。
行政書士ができる主な業務
① 道路自費工事に関する事前調査
- 道路種別の確認（市道・認定外道路など）
- 管理者の確認
- 必要な協議・申請の整理
👉 ここを間違えると、不要な工事や、やり直しが発生します。
② 道路管理者との事前協議
- 工事内容の事前相談
- 必要書類・基準の確認
- 寄附・移管の可否確認
👉 「工事して終わり」ではなく、
その後どうなるかまで整理します。
③ 申請書類・協議書の作成・提出
- 道路自費工事申請書
- 協議書
- 同意書の整理
- 関連図書のとりまとめ
👉 行政対応は行政書士の本領。
④ 他士業・業者との調整役
- 土地家屋調査士との連携（境界確定）
- 設計士との調整（建築確認との整合）
- 工事業者とのスケジュール調整
👉 ハブ役として全体を整理します。
行政書士が「できない」こと
誤解されやすいですが、以下は行政書士の業務外です。
- 測量（→土地家屋調査士）
- 設計・図面作成（→建築士）
- 工事施工（→工事業者）
「最初に行政書士に相談する」メリット
道路自費工事で多い失敗👇
- 工事後に「基準が違う」と言われやり直し
- 書類が足りず手続きが止まる
- 寄附できず、管理が個人のまま
これ、最初に全体を整理していないのが原因です。
行政書士に最初に相談することで👇
- 必要な工事だけに絞れる
- 手続きの流れが見える
- 建築スケジュールが立てやすい
というメリットがあります。
こんな場合は行政書士への相談がおすすめ
- 道路自費工事が必要と言われたが、よく分からない
- 行政とのやり取りに不安がある
- 開発許可やまつづくり条例と絡んでいる
- なるべく無駄な費用をかけたくない
まとめ｜道路自費工事は「誰に何を頼むか」が重要
道路自費工事は
工事そのものより、事前の整理と手続きが重要です。
- 工事 → 工事業者
- 測量 → 土地家屋調査士
- 設計 → 建築士
- 調整・申請・協議 → 行政書士
👉 これが基本の考え方です。
ただし、当事務所では１級土木施工管理技士および宅地造成設計技術者の資格を有する行政書士が、
道路自費工事に関する設計検討・図面作成まで一貫して対応しております。
また、測量が必要となる場合には、連携する土地家屋調査士をご紹介し、境界確定から申請手続きまでスムーズに進める体制を整えております。
行政手続きだけでなく、設計・測量・工事を見据えた実務的な視点から全体を整理できることが、当事務所の強みです。
道路自費工事について「何から手を付ければいいのか分からない」という段階でも構いません。
まずは当事務所までお気軽にご相談ください。
