大規模案件（3,000㎡超）のご依頼について
ありがたいことに、当事務所には
3,000㎡を超える事業区域の開発案件のご相談をいただくことがあります。
しかし大変恐縮ではありますが、
このような大規模案件についてはお断りさせていただく場合がございます。
目次
技術的にできないわけではありません
まず誤解のないようにお伝えすると、
👉 技術的に対応できないわけではありません。
やろうと思えば対応は可能です。
ですが問題はそこではありません。
一人事務所の限界について
大規模案件になると通常は
- 行政協議
- 図面作成
- 書類作成
- 関係機関調整
- スケジュール管理
などを複数人のチームで進めるのが一般的です。
これを一人で対応すると、
- 作業効率が大きく下がる
- 時間だけがかかる
- 他のご依頼案件が止まる
という状況になってしまいます。
結果として、
👉 既にご依頼いただいているお客様にご迷惑をおかけしてしまう
可能性があるため、基本的にはお断りしております。
例外的にお受けできる場合もあります
市町村によっては手続きが比較的シンプルで、
- 協議量が少ない
- 技術的難易度が高くない
場合には対応可能なケースもあります。
ただし、原則としては大規模案件はお断りする方針です。
その代わり「スピード」は重視しています
当事務所では対応件数をコントロールしているため、
👉 お受けした案件はスピード感をもって対応します。
もちろん行政側の審査期間により時間がかかることはありますが、
少なくとも
- 申請者側の作業
- 図面作成
- 協議対応
については迅速に進めることを心がけています。
協力専門家と連携する場合もあります
案件内容によっては、
- 土地家屋調査士
- 設計事務所
- その他専門家
と連携して進めることもあります。
※案件規模や内容により判断いたします。
まずはお気軽にご相談ください
- 個人のお客様
- 法人のお客様
いずれもご相談をお待ちしております。
「この規模でも大丈夫かな？」という段階でも構いません。
まずはお気軽にお問い合わせください。
